このブログでは、継続課金ビジネスをよりスムーズに行いたい方向けに、決済代行会社・決済代行サービスについてご紹介してきました。
中立性を保つため、数多くの会社情報も含め、業界の状況に照らして客観的に紹介してきたつもりでおります。
しかし、中立に紹介するという点を鑑みると、やはり当社taketinの商品紹介も取り上げなければ真の意味で中立とは言えません。
ここでは、決済代行会社のビジネスモデルや価格交渉に関する現状も踏まえ、TAKETIN MPの総合アカウントについてもご紹介していきたいと思います。
決済代行会社のビジネスモデルは「手数料ビジネス」
まず、決済代行会社はどこで飯を食っているのかという話をさせて頂きます。
決済代行会社の多くは、システムを一から構築するタイプのビジネスは行っておりません。
コアパッケージを基に、各業種・取扱商品に適した別機能をオプションで使えるように商品を構成し、それを月々の支払料金に応じて自由に使えるようにしているのです。
よって、決済代行会社のビジネスモデルは、手数料ビジネスが主と言えます。
基本的に無料サービスは存在せず、せいぜい初期費用のみ
多くの決済代行会社を比較したときに、マネーフォワードなどのクラウドサービスのような無料サービスは、基本的に無いと考えて良いでしょう。
大手であれば初期費用は無料をうたっているところが多いですが、月額費用や決済手数料などの金額について無料とするところは少ないのが現状です。
ユーザーからの毎月の支払いと、決済ごとの支払いが前提となっているビジネスモデルのため、無料での完全導入はあきらめる必要があります。
価格交渉のポイントは【月額費用・決済手数料・トランザクション料】のみと考えておくとよい
決済代行会社と価格交渉をする場合は、毎月かかる月額費用の金額はもちろんのこと、1回あたりの決済ごとにかかる決済手数料や、カード決済データを銀行・海外サーバーに取り次ぐトランザクション料が、交渉の対象となります。
ほとんどの会社で必ずかかるものですから、まずはこの3点について費用を吟味し、他社との比較による交渉材料とするのがスムーズです。
月額費用は必須だが、決済手数料とトランザクション料は何もなければかからない費用である
毎月固定的にかかる月額費用は、決済代行会社を通す場合は無料となることはまずありません。
しかし、決済手数料とトランザクション料は、商品の販売が無い限りはお金がかかりません。
このあたりを勘案して、金額の交渉に臨む必要があります。
例えば、決済手数料・トランザクション料が高かったとしても、毎月の月額費用が損益分岐点を圧迫する可能性がある場合は、固定費となる月額費用を押さえるシミュレーションも有効です。
実際の自社の顧客数や収入を比べ、事前に金額の概算をしておくと、決断が早くなります。
とはいえ、初期導入時は売上が立つかどうかもわからないのに月額を払うのは痛い
継続課金ビジネスを始めたばかりで、初期導入時にどれくらいの売上が立つのか分からない場合は、月額費用の支払いは経営者にとって頭を抱える問題の1つです。
損益計算書上では【経費削減=利益を残す】という方程式が成り立つからです。
できれば、月額費用を無料とし、まずはビジネスを軌道に乗せたいと考える方が多いはずです。
月額費用を無料とする唯一の方法が、TAKETIN MPの総合アカウント
日本における決済サービスや決済代行会社を比較してみた際、月額費用を免除する方法はまず見つかりません。
しかし、1つだけ方法があります。
それが、手前味噌になってしまい恐縮ですが、当社TAKETIN MPの総合アカウントなのです。
TAKETIN MPを利用するだけで、決済代行会社へ月額費用を支払う必要がない
TAKETIN MPの仕組みについて端的にご紹介すると、販売管理・顧客管理システムをメインに据えた決済代行システムになります。
決済代行に関する業務については、決済代行会社をつないでのシステム運用になるわけですが、その際に決済代行会社へ月額手数料を支払う必要がありません。
実は、決済代行会社の多くは、決済代行に関するサービスは豊富でも、販売・顧客管理の面では非常に貧弱な機能しか持ち合わせていないのが現状です。
よって、決済代行会社のシステムよりも高度な運用が可能になります。
実は、さらにもう1つ方法がある
こちらのリンクは、決済代行会社ユニヴァ・ペイキャストの商品「IPS」の提携ページになります。
https://www.ipservice.jp/service/topics/20171114_taketin/
このページからTALETIN MPに申し込むと、クレジット決済分の月額費用である20,000円(定価)が無料となるのです。
固定費の支出は削減すべきと先ほどお伝えしましたが、それでも機能はある程度良いものを揃えたいですよね。
小規模経営になるにつれて、継続課金ビジネスにおいては、決済代行の機能よりもむしろ販売・顧客管理の面に注目する必要があります。
理由は単純で、人は移り変わるものだからです。
より良いサービスがあったり、丁寧な対応だったり、人により求めるものが違います。
一律のサービスだけでは飽きられてしまい、結果的に継続課金ビジネスのキモである、顧客の継続課金にはつながらないのです。
TAKETIN MPは決済方法の多様性だけではなく、顧客管理の仕組みを持つ数少ないシステムのため、継続課金ビジネスの煩雑さに疲れたクライアント様の多くが導入し、成果を挙げています。
おわりに
決済代行会社を選ぶポイントに、費用面を取り上げるユーザーは少なくありませんが、実際に重要となるのは値段よりも機能です。
自分のビジネスに合ったソリューションを提案してくれる会社を選びつつ、納得できる対価で運用が可能かどうかに焦点を当てることこそ、継続課金ビジネスには重要であることを押さえておきましょう。