AIに会員の情報を渡す前に決めること｜協会・スクールが押さえる個人情報の扱いと、渡してよい情報・いけない情報【2026年版】

会員向けのQ&AをAIで作る、問い合わせの返信文をAIに下書きしてもらう、受講生の質問をAIでまとめる——協会・スクールでもAIを使う場面が増えてきました。そこで必ず出てくるのが、「この会員名簿や問い合わせの内容、AIに入れていいの？」という疑問です。

会員の情報は、協会・スクールがいちばん大切に預かっているものです。この記事では、AIに会員の情報を渡す前に決めておくことを、渡してよい情報・気をつける情報・渡さない情報の分け方、法律で押さえる点、AIサービス側で確認する点、職員向けのルールの順に整理します。

個人情報保護法の基本そのものは 会員情報の管理とは？ で解説しています。この記事は「AIに渡す場面」に絞ります。

結論：AIに会員の情報を渡す前に決める5つのこと

とりあえずChatGPTに名簿を貼って、メールの文面を作ってもらったことがあるけど…。

はくにゃん

多くの団体で、まさにそこから始まっています。まず「どの情報なら渡してよいか」を分けるところから見ていきます。

渡してよい情報・気をつける情報・渡さない情報

ポイントは、「AIに何をさせたいか」から逆算して、渡す情報を最小にすることです。たとえば「受講生からの質問を内容ごとに分類したい」なら、質問の文面だけで足り、名前もメールアドレスも要りません。

名前を伏せても、組み合わせで誰か分かることがある

名前を消しても、「○○支部の、今年度の新規会員で、△△資格を持っている人」のように条件を組み合わせると、誰のことか分かってしまうことがあります。会員数の少ない団体ほど起きやすいので、細かい属性をまとめて渡さないようにしましょう。

個人情報保護法で押さえること

個人情報保護委員会は、生成AIサービスの普及を受けて「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。事業者に対しては、主に次の点に気をつけるよう求めています。

• 個人情報を含む内容を入力する場合は、利用目的を達成するために必要な範囲かどうかを十分に確認すること
• 本人の同意なく個人データを入力し、それがAIの回答を作る以外の目的（学習など）に使われると、法律に違反するおそれがあること。そのため、入力した個人データがAIサービス側で学習などに使われないことを十分に確認すること

協会・スクールが実務で確かめておきたいのは、次の4つです。

なお、個人情報保護法は2026年（令和8年）7月に改正法が成立し、AIの開発などに関わる見直しも含まれています。施行に向けた細かいルールは順次整えられている段階です。最新の扱いは個人情報保護委員会の公式情報で確認し、判断に迷う場合は専門家に相談してください。法律の基本は 顧客データの管理と個人情報保護法への対応 でも解説しています。

AIサービス側で確認すること

同じAIサービスでも、無料版・個人向けプラン・法人向けプラン・API（システムから直接使う方法）で、入力した内容の扱いが違うことがあります。会員の情報を扱う前に、使うサービスの公式の規約・設定で次の点を確認しましょう。

AIサービスの仕様や規約は、とても速く変わります。一度確認して終わりにせず、半年に一度など見直す時期を決めておくと安心です。

会員の情報は元の場所に置いたまま、必要な分だけ渡す

いちばん避けたいのは、会員名簿をまるごとAIに貼り付けてしまう使い方です。一度AIサービスに渡した情報は、手元から消すことができません。

安全なのは、会員の情報は会員管理の仕組みに置いたまま、AIには作業に必要な項目だけを、その都度渡す形です。

会員向けのAIサービスを作る場合も同じです。AIのツールの中に会員名簿を持たせるのではなく、「この人はいま会員か」だけを会員管理の仕組みに問い合わせる形にしておくと、渡す情報を最小にできます（AIツールを自社の顧客・会員だけに提供するには？）。システム同士をつなぐ場合は、使える操作や接続元を絞った鍵（APIキー）を使うことも大切です。

職員・講師向けのルール（チェックリスト）

AIを使う人が増えるほど、一人ひとりの判断に任せると事故が起きやすくなります。最低限、次のことを決めて共有しておきましょう。

• 使ってよいAIサービスを決める（個人のアカウントで勝手に使わない）
• 会員の名前・連絡先は、必要なとき以外は入力しない
• 要配慮個人情報・カード情報・パスワード・個別の相談の中身は入力しない
• 名簿や一覧をまるごと貼り付けない
• AIが作った文面や回答は、人が確認してから会員に送る
• 入力が学習に使われない設定になっているかを、管理する人が確認する
• 困ったとき・入力してしまったときの連絡先を決めておく
• 年に一度など、ルールと使っているサービスを見直す

会員への説明とプライバシーポリシーの見直し

AIを使う業務に会員の情報を使うなら、会員に示している利用目的の範囲に入っているかを確認し、必要に応じてプライバシーポリシーを見直します。外部のサービスに作業を任せる（委託する）ことがある旨や、安全管理の取り組みを書いておくと、会員の安心につながります。

会員向けにAIのサービスを提供する場合は、利用案内に「AIの回答は参考情報であること」「入力しないでほしい情報」も書いておきましょう（会員に配るAIサービスの例は 協会・スクールが今すぐ会員に提供できるAIサービス7選）。プライバシーポリシーの書き方は 利用規約・プライバシーポリシーの作成ポイント を参考にしてください。

よくある質問

すでにChatGPTなどに会員の情報を入れてしまいました。どうすればよいですか？

まず、どのサービスに、どの情報を、どの設定で入れたかを確認します。入力した内容が学習に使われる設定だった場合は、サービスの設定や削除の手続きを確認し、今後は入力しないルールを決めましょう。会員の権利を害するおそれがある場合の対応は、専門家や個人情報保護委員会の公式情報で確認してください。

無料版と有料版で、何が違いますか？

サービスによって違いますが、入力した内容が学習に使われるかどうか、使わない設定を団体として管理できるかどうかがプランで異なることがあります。会員の情報を扱うなら、規約で取り扱いを確認できるプランを選ぶのが基本です。

会員一人ひとりの同意が必要ですか？

利用目的の範囲内で、入力した情報が学習などに使われない形で使うのであれば、同意を取り直さずに済む場合もあります。一方で、目的の外の使い方や、学習に使われる形での入力は問題になるおそれがあります。使い方によって答えが変わるので、判断に迷う場合は専門家に確認してください。

まとめ

• AIに会員の情報を渡す前に、目的・渡す情報・渡す先と設定・会員への説明・確認する人の5つを決める
• 規程・教材・会報はそのまま渡せる。名前や連絡先は必要な分だけ、誰か分からない形で。要配慮個人情報・カード情報・パスワードは渡さない
• 個人情報保護委員会は、入力した個人データがAIの学習などに使われないことの確認を求めている。法律は2026年に改正法が成立しており、最新の扱いは公式情報で確認する
• 名簿をまるごとAIに貼り付けない。会員の情報は会員管理の仕組みに置いたまま、必要な分だけ渡す
• 職員・講師向けのルールを決め、AIサービスの規約と一緒に定期的に見直す

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Takeshi Sato

株式会社TAKETIN 代表／『サブスクリプションの教科書』著者

2014年に株式会社TAKETINを設立し、会員制サイト・サブスクリプション（継続課金）の管理システム「TAKETIN」を開発・提供。導入は300社以上。著書に『サブスクリプションの教科書』（フォレスト出版、2021年）。