【初心者必見！】決済代行会社を利用する際の、費用・料金の概要まとめ

おカネの問題はいつもついてまわるにゃー……。

だからこそ、基本的な知識は必要なんだよ。

決済代行会社の利用に伴う費用・料金は、当然タダというわけにはいきません。
一部無料になるものは会社によってはあったりしますが、最低限必要な費用や料金というのもまた厳然として存在しています。

今回は、決済代行会社を利用する際に、どのような費用・料金がかかるのか、概要をまとめていきたいと思います。

主に支払われる費用とは

どのような決済代行会社においても、必ず支払う必要がある費用というものが存在しています。
まずは、ほぼどの会社でも必須の手数料について紐解いていきましょう。

初期費用

システムを導入する際の費用になります。
料金の幅はあり、多くの会社では個別対応で料金を決めていますが、キャンペーンを行っている会社であれば無料とするところもあります。
もともとネットショップのぺージを持っている会社であれば、そのサイトにシステムを組み込んだりなど、導入をサポートするためにかかる費用が主になります。

無料になった方が絶対いいにゃー。

同じようなサービスだったら、ここはシビアに見てもいいと思うよ。

月額費用（月額手数料）

ほとんどの会社では支払う必要がある費用になり、月の利用件数に関係なく毎月の支払となります。
名目としては、決済に関わる機器・システムの利用費や、顧客情報の管理コストとして支払う費用となっています。
個別対応・一律の差はありますが、無料をうたう会社はほとんどありません。

抜け道はないのかにゃー。

宣伝になっちゃうけど、ここから申し込むと……。

あっ、カード決済分の月額費用が無料なんだにゃー！

決済手数料（トランザクション手数料）

決済1件ごとにかかる手数料で、決済額に応じた手数料とするか、トランザクション件数に応じた手数料とするかで、若干計算方法が変わります。

決済金額に対して発生する手数料であれば、クレジットカード決済を例に取ると、およそ3～8%程度の決済手数料を設定している決済代行会社が多いようです。
このパーセンテージの差は、取り扱う商品やユーザーの属性などによって変わってきます。
一部コンテンツの場合は、国内のカードブランドとの契約ができず、海外経由のカードブランドを介して取引を行う契約となっているため、その分手数料の金額が上がるのです。

また、トランザクション件数の場合は、1件ごとに5円程度の金額がかかります。
決済システム上での処理にかかる、データ処理の費用とざっくり押さえておけば問題ありません。
銀行振込などのオンライン収納代行サービスを例に取ると、1件当たり決済金額の【0.6%+170円】がかかります。

平等な扱いじゃないんだにゃー。

商品自体の信用度を重要視している決済代行会社は多いんだよ。

取消処理費用

決済処理を取り消すときに発生する費用で、1件ごとに5円程度の手数料がかかります。
毎回かかるわけではありませんが、少なからず取り消しは発生が想定されるものですから、きちんと確認しておくようにしましょう。

ユーザーとしては取り消せないと怖いよにゃー。

だから、運営者側は必要経費として押さえておく必要があるんだよ。

クレジットカードを使用する際の手数料も考える必要がある

決済代行会社のサービスを利用するには、クレジットカードを使用する際にかかる手数料についても考慮すると、契約時の交渉材料に幅を持たせることが可能になります。
ここでは予備知識として、クレジットカード会社に支払う必要がある手数料についてご紹介していきます。

クレジットカード会社に支払う手数料

もし、クレジットカード会社とユーザーが単独で契約を結んだ場合、ユーザーは加盟店として、クレジットカード会社に加盟店手数料を支払う必要があります。

業種によってパーセンテージは異なりますが、高い商品・サービスを取り扱うにつれて、パーセンテージは上がります。逆に、薄利多売のビジネスモデルであれば、パーセンテージは低くなる傾向にあります。
夜のお仕事などの場合は、10%近い手数料を取られることもあります。

決済代行会社を介することで、個別に手数料を支払う必要がなくなりますから、決済導入手続きの煩雑さと併せて、面倒な手続きを行わなくてよいというメリットもあります。

確か、ブランドごとに手続きが違うんだったよにゃー。

その通り。よく勉強してるね。

与信料

決済代行会社のサービスの中には、与信料と呼ばれる費用が取引ごとにかかる場合があります。
与信料とは、ユーザーが決済を行う際に、使用しているクレジットカードの与信額を確認する処理にかかる手数料になります。
相場としては、1件あたり15～25円が一般的な金額になります。

決済一つとっても、色々な費用が発生するんだにゃー。

それらを一つひとつ個人で処理してたら、時間がいくらあっても足りないよ。

決済代行会社独自の手数料もある

クレジットカードや決済代行システムの運用に関わる費用のほかに、決済代行会社が独自に請求する手数料も少なからず存在します。
以下に、詳細をご紹介していきます。

取引の内容に応じて見積もりが変わる

決済代行会社と個別対応の契約を行う場合は、取引の内容に応じて見積もり額が変わることがままあります。
分かりやすいのは商品で、医療のような公共的な性格を持つ商品であれば価格帯が安くなる場合がありますが、ネット中心でのやり取りを行う情報商材販売などになると、高めの価格帯を提案されることがあります。

自分が取り扱う商品の相場を押さえておくと、話がスムーズに進みますから、合見積もりを取るなどの対策をとってもよいでしょう。

商品に自信があるだけじゃだめなんだにゃー……。

消費の効果を誰もが客観視できるかどうかが、一つのポイントになるよ。

商品の審査に関係する費用も考えておく

決済代行会社のシステム導入にあたっては、商品の審査スピードに応じたプランがあることも考慮しておくと安心です。
通常の審査では1ヶ月かかる場合であっても、一部機能を限定した即日審査プランなどと併用して申し込めるものもあります。

初動を早めたいのであれば、審査・プランによって個別に変わる費用も押さえておきましょう。

早さが違うのは悩みどころだにゃー。

すぐに運用したい気持ちは分かるけど、デメリットも調べておいた方が確実だよ。

オプションにより料金も当然変わる

自社商品に合ったオプションを取り入れた場合は、その分料金も膨らみます。
1回ごとの決済であれば、決済方法の違いなどによって金額が変動する場合があります。
継続課金の場合は、そもそも複雑なやり取りに対応していないケースも少なくありませんから、対応できるプランがあるかどうかが問題です。

オプションを加える場合は、それで何ができるのかをしっかり担当者に確認して、無駄のないプランを選びましょう。

情報を集めるだけでも大変だにゃー。

逆転の発想で、こちらから自社の状況をまとめていろんな会社にメールで送り、その段階での見積もりをもらって確認する方法もあるよ。

おわりに

決済代行会社のサービスを利用する場合、思いのほか料金がかかることに驚いた方も多いと思います。
しかし、しっかりと話を聞いていくうちに、どこまでが共通で、どこまでが会社によって違うのかが見えてきます。

長い話になるかもしれませんが、納得いくまで話を聞くことで、自分自身の財産にもなりますから、妥協せずに決済代行会社を選びましょう。