継続課金の定額サービスを運営する際の支払い方法には、カード決済が最も採用されますが、Viza、Master、JCB、Amexなどカードブランドも様々です。
これらカードブランドのそれぞれと、決済契約から決済システムのつなぎこみなどを行うことを考えると、途方もない労力とコストがかかりそうなのはわかりますよね！
そのため、導入の効率を考えて決済代行会社を用いるのが一般的な流れになっています。
さて、今回は決済代行会社について解説していきます。
決済代行会社とは
Table of Contents
決済代行会社とは、クレジット決済を代表に、様々な決済方法を導入したいWebサイトとクレジットカード会社との間に立ち、様々な決済手段を提供する会社のことを言います。
継続課金ビジネスを志す方の大半は、セカンドステージではここを通ると考えてよいでしょう。
決済サービスとの違い
表向きな違いとしては、クレジット決済だけじゃなく多くの決済方法を１度に導入できる点です。
例えば
- 銀行引落し
- コンビニ決済
- Alipay決済
- 電子マネー決済
など
また、PaypalやSpikeといった決済サービスは、個人が代金をやりとりする場所といった意味合いが強く、中立性の高いツールであるため、定期課金など行うことはできてもお客さんが勝手に停止できたりするのでズッコケます。
顧客保護の観点からそのような事になっているわけですが、運営会社側からすると非常に迷惑なしくみです。
一方、決済代行会社はあくまでもサービス運営側の立場に立ってサービスを提供します。
そのため、運営側が会員情報を管理する点では決済サービスに比べてはるかに有利で、使い勝手が良いものと言えます。
決済代行会社のメリット
決済代行会社のサービスを取り入れるメリットは以下の通りです。
１．煩雑な契約を運営者側で結ぶ必要が無い
決済代行会社を全く使わずに、ユーザーが不便を感じない範囲の決済サービスを全て揃えようとすると、数多くの契約を結ばなければなりません。
最低でもカード会社・コンビニ・電子マネー各種の契約を行う必要がありますが、決済代行会社を利用すれば、1社だけでの契約で済みます。
２．決済システムを一から構築する必要が無い
決済システムを使用する場合、カード会社との接続・認証通信について、常に異常なく適切な処理が行われなければなりません。
当然、自社にあった高度なシステムを一から作るにはそれだけの費用がかかります。
開発費用に加え、インフラ整備にも巨額の費用がかかります。
しかし、決済代行会社を通してシステムを運営すれば、月1～2万円のランニングコストで運営が可能になります。
主要な決済代行会社・商品紹介
ここからは、主だった決済代行会社・商品詳細をご紹介していきます。
ROBOT PAYMENT
主に請求・集金管理と、オンライン決済に関するサービスを取り扱っている会社です。
継続課金ビジネスにも対応しており、月謝や会費、運営費の徴収に使用されている実績があります。
以下に特筆すべき機能詳細をお伝えしていきます。
お試し期間の設定が自動で行われる
一度ユーザーの初期設定を行えば、お試し期間が終了した段階で自動的に課金をスタートできます。
別会社の商品によっては、期間・日付・金額それぞれの情報を都度管理しなければならない場合があり、この点からも自動更新は運営側の負担を減らしてくれます。
解約フォームの設定が簡単
会員が解約したい場合に必要事項を入力するフォームも、商品によって取り入れるには煩雑な手続きが必要な場合がありますが、ROBOT PAYMENTでは別途専用の解約フォームを作成したり、別システムとの連携にかかる開発の手間・費用がかかりません。
課金周期が幅広い
毎週・隔週・毎月・3ヶ月ごと・半年ごと・年単位といった幅広い課金周期から設定ができ、特定の課金日も設定が可能です。
商品情報との紐づけを行うことで、商品ごとに異なる周期も決済システムで管理できます。
自動リトライ
何らかの理由で決済に失敗した際も自動でリトライする機能を備えており、カード情報変更フォームの送付まで自動化されています。
失敗後の課金チェックは7日後に1回のペースで自動で行われ、これらの機能はデフォルトで準備されています。
カード有効期限の通知
クレジットカードの有効期限が切れる月の1日にカード情報を更新するよう、ユーザーにメールが届きます。
期限切れの確認やユーザーへのメール送信は、システムが自動で判別し行ってくれます。
PAYGENT
2006年に株式会社ディー・エヌ・エーと三菱東京UFJ銀行の合弁会社として設立されました。
クレジットカードはもちろんのこと、コンビニ決済や後払い決済・電子マネーなど、主要な決済手段のほぼ全てを備えたシステムを売りにしています。
以下に特筆すべき機能詳細を説明していきます。
基本料金のみでマルチ決済が実現
PAYGENTの決済サービスは、基本料金のみでクレジットカード決済・コンビニ決済・銀行ネット決済・ATM決済の一括導入が可能です。
ビジネスの将来を考えると、決済方法を選択できるのはユーザーにとって魅力の1つとなりますから、幅広い属性のユーザーを獲得できる確率が高くなります。
入金サイクルが早い
基本サービスの中で10銀行営業日での入金が保証されています。
オプションで入金サイクルを短くすることが可能で、締め日より5営業日後に入金とし、締め回数も2～4回まで細分化した設定が可能です。
説明が丁寧
利用した方の口コミを見ると、担当者の説明が分かりやすく丁寧だったとの声が多いようです。
導入後のサポートについてしっかりと行ってくれたという意見もあります。
システム導入に不安がある場合は、実際に採用しなくとも決済システムの概要を捉えるために、事前に細かな説明を聞いておいて損は無いでしょう。
テレコムクレジット株式会社
1993年に創業され、主にクレジットカード決済事業・アフィリエイト広告事業を展開しています。
業種を問わず審査が可能なため、他の会社で承認されなかった経験を持っている方は、一度試してみるのも良いかもしれません。
以下に特筆すべき機能詳細を説明していきます。
導入スピードが早い
クレジットカード加盟契約は審査が厳しめのため、短くても概ね1ヶ月程度の期間が必要とされますが、テレコムクレジットでは最短即日での導入が可能です。
新規開業者の場合、クレジットカード加盟契約を結ぶのに時間がかかる場合がありますが、この点のサポート体制も整っています。
セキュリティ面での安心
テレコムクレジットの決済システムはPCI DSSの基準を満たしています。
PCI DSSとは、クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、セキュリティ基準の1つです。
クレジットカード国際ブランド5社（VISA、Mastercard、AMEX、JCB、Discover）によって運用・管理されています。
基準を満たすには12の要件を満たす必要があるのですが、要件全てを満たすためには全社的な取り組みが必要で、もし運営者側が独自に基準を満たそうとすると多くの手間がかかります。
そのほか、世界標準の認証システム「VeriSign」との連携を実現し、個人情報の保護に細心の注意を払っています。
業種を問わない柔軟な対応
決済システムの導入には、どうしてもその業種がネックになってしまう場合があります。
テレコムクレジットでは基本的にNGとする業種を特定しておらず、運営サイトのジャンル・条件に合致した導入をサポートくれます。
導入後もシステムエンジニアが24時間365日常駐し、システムの保守・管理に携わります。
IPS（インターネット・ペイメント・サービス）
株式会社ユニヴァ・ペイキャストが運営するクレジット決済代行サービスの一種です。
クレジットカード決済代行だけでなく、コンビニ決済や中国市場向けの決済システムも取り扱っています。
以下に特筆すべき機能詳細を説明していきます。
プラン乗り換えにも随時対応
IPSには早期審査プランと通常審査プランの2つが存在し、それぞれにメリット、デメリットがあります。
早期審査プランの場合、最短で即日審査が可能ですが、分割払いには対応できないなどの制限があります。
これに対して通常審査プランの場合、1ヶ月程度審査に時間がかかりますが、早期審査プランのような制限はありません。
IPSではどちらかを選ぶことも、同時進行でどちらの審査も進めることもできます。
つまり、早期審査を進めながらも、通常審査プランの手続きを進めることができるわけです。
よって、通常審査プランの開通ができた段階で、早期審査プランからの乗り換えも可能になります。
スピーディーに事業を進めたい場合は検討の価値ありです。
インターフェースが多い
IPSでは多彩なインターフェースが用意されています。
もしインターネットデバイス上での決済が不慣れなユーザーが多い場合は、電話で決済を受けるコールセンター決済を取り入れることも可能です。
業態を選ばない決済方法が多数用意されているため、ビジネスの成長度合いによって使い分けも可能です。
ソニーペイメントサービス
かつて存在していたソニー株式会社の子会社である、ソニーファイナンスインターナショナルより分社化された会社になります。
決済ビジネスには1993年から取り組んでおり、パイオニアと言っても差し支えないキャリアがあります。
以下に特筆すべき機能詳細を説明していきます。
独自の認証サービスを持つ
ソニーペイメントサービスは「e-SCOTT」と呼ばれるクレジットカード決済サービスを備えています。
カード会社が推奨する3Dセキュアに加えて、独自の本人確認手段である「認証アシストサービス」を持ちます。
購入者がクレジットカード番号と有効期限をシステムに入力したあと、自動で認証項目である本人属性情報・セキュリティコードを取得し、大手カード会社16社の保有する会員情報にマッチングをかけることが可能です。
ユーザーが暗証番号を忘れたケースでも、本人が忘れることの無い情報と照らし合わせて本人確認ができるため、決済画面で購入中止に至るリスクが少なくなります。
会社の実績の1つであるクレジットカードの不正利用率も、0.002%と極めて低い数値を実現しています。
導入実績が幅広い
ソニーペイメントサービスは幅広い業種に対して決済サービスを提供しています。
サービスプロバイダ・物販・デジタルコンテンツの他、保険や公共料金の分野にも実績があります。
元々の事業形態が比較的大きい場合や、1ヶ月あたりの新規獲得会員数が多い場合は、検討してみると良いでしょう。
ゼウス
1999年に開業した会社で、業務提携先が多いのが特徴です。
沖縄イーコマース協議会に賛助会員として加盟しており、北海道方面のカード会社では有名なニッセンレンエスコートカードとも業務提携を結んでおり、北日本・南日本への対応力も強めています。
以下に特筆すべき機能詳細を説明していきます。
パッケージングが細かい
課金パターン・接続方式の豊富さから、業態ごとにどのようなプランを取り入れれば良いのかをイメージしやすくなります。
基本的な継続課金プランはもちろん、学習塾決済に特化したプランも用意されています。
パートナー制度の導入
ゼウスでは多くの事業者とパートナー関係が構築されており、パートナーと連携する形で特別プランを組むことが可能です。
ネットショップオーナー向けのセミナーや他社交流など、人的交流を目的とした交流会も開催されています。
Epsilon
GMOインターネット株式会社を母体とする、決済代行サービスを取り扱う株式会社です。
法人だけでなく、非営利団体にも導入されており、プランの幅広さがうかがえます。
以下に特筆すべき機能詳細を説明していきます。
融資サービスがある
決済代行会社としては異例とも言うべき、融資サービスを備えています。
加盟店になった後、融資額シミュレーションを行ったうえで、審査が通れば最短5営業日で融資が可能です。
ただし、返済期間は6ヶ月なので、一般的な金融機関とは勝手が違うと覚えておいた方が良いでしょう。
決済代行会社の使いにくい点
ここまで決済代行会社と取り扱う商品についてご紹介してきましたが、実際に利用するとなるとやはり使いにくい点があります。
それは「顧客と販売の管理機能はない！」という点です。
顧客と販売の管理機能がない
わかりやすく言うと、決済代行会社で管理できるのは、「いつ」、「このメールアドレスの人」が「このカード」で支払をしたという情報だけです。
- いつ
- このメールアドレスの人が（顧客情報としては不十分）
- このカードで支払をした
という情報が管理画面の主なので、サービス提供側としては、販売と支払いの紐付け（管理）が大変で、だれが支払ってくれていて、そうでないのかの管理が煩雑になってきます。
定額サービスを提供している会社であれば、
- いつ
- 誰が（顧客情報）
- どのプランに申し込んで（商品、販売管理）
- どういった支払い方法で支払を済ませた
- そして契約状態は正常
これぐらいは管理できていないといけません。
理由は汎用的なシステムである必要があるから
決済代行会社というのは、どんな業態にでも対応できる汎用的な決済システムを提供しないといけないという反面、特定のビジネスに特化したシステムは持っていないという特徴があります。
そのため事業がうまく広まっていくことを考えると、別途自社用の管理システムをかませる必要が生まれてきます。
おわりに
決済代行会社は自社のシステム導入やサポートには積極的に動いてくれますが、そのシステムだけでは継続決済をスムーズに進められない場合もあります。
システムを導入する際には、あらかじめ自分が理想とするフローを固めた上で相談することをおすすめします。
