弊社サービスをご利用いただく上での利用規約となります。
第一章 総則
第１条（本規約の適用範囲）
本規約は、弊社と本サービスの利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。また、本規約において引用され、または言及されている弊社ウェブサイトの記載も本規約と一体のものとして、本規約の一部をなすものとします。
本規約の内容と、前項の弊社ウェブサイトの記載その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
弊社及び利用者は、サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、規約通りに利用するものとします。
利用者は本サービスをご利用されることにより、本規約に同意したものとみなされます。これは利用者が反対の意思を明示または黙示に表示した場合も、利用者が本サービスをご利用された限り、同様とします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、弊社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第２条（規約の変更）
弊社は、利用者の許可を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合の「本サービス」の利用規約は、変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、弊社が変更後の本規約を弊社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
本規約の変更により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か関節損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。ただし、本規約の変更が違法となる場合において、当該本規約の変更が弊社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるもの場合はこの限りではありません。この場合の損害賠償については、第２２条の定めに従うものとします（本規約において、弊社が責任を負う場合は、すべて第２２条の定めに従うものとし、以下同様とします）。
第二章 利用規約
第３条（提供するサービスの種類）
弊社は、本規約に基づき、弊社が開発したソフトウェア、情報コンテンツを提供するものとします。弊社及び利用者は、サービスの提供、料金の支払い等について、本規約に定める義務を負い、規約通りに利用するものとします。
本サービスは、利用者が本サービスを商用目的その他利用者様の事業上の目的で利用することを前提に弊社が提供するものであり、第５条に定める利用契約は、弊社と利用者間の事業上の契約とします。
同利用契約及び本規約については、消費者契約法、特定商取引法及び、その他消費者を契約当事者とする法律は適用されないことを相互に確認します。
第４条（利用申し込みの方法）
利用者は本規約を確認、同意の上、弊社の定めるオンライン発注フォームに入力、または申込用紙に記載することにより本サービスを申込みます。
利用者は、本サービスへの申し込みにより、本規約に同意したものとみなされます。これは利用者が本サービスの申し込みを行った限り、反対の意思を明示または目次に表示した場合も同様とします。
利用者は、申し込み後、第６条で定めた利用料金を、第６条で定めた支払い方法と期日を守り、弊社に支払うものとします。
第５条（利用契約の成立）
本規約に定めたすべての条項に基づく利用者と弊社との間の本サービス利用契約（以下「利用契約」）の合意は、利用者による第４条に定める本サービスの利用申込みに対し、弊社が承諾した時に成立します。
利用者が次の各号に該当する場合には、弊社は利用契約の承諾をしないことがあります。また、弊社は利用契約成立後であっても、利用者が次の各号の一つに該当することが判明した場合は、利用者に対し、催告することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 利用契約の申込時に正しくない情報、不正確な情報もしくは誤認を与える情報を通知したことが判明し、またはこれらの情報であることが合理的な理由により疑われた場合。
- 利用者が第６条で定めた利用料金を第６条で定めた支払い方法と期日までに、弊社に支払わなかった場合、またはそのおそれがあると弊社が判断する場合。
- 本規約違反行為を過去に行ったことがあり（弊社による解除その他の措置の有無を問いません）、または行うおそれがあると弊社が判断した場合。
- 過去に不正使用など、本規約に違反する行為により利用契約の解除または「本サービス」の利用を停止されていることが判明した場合。
- 利用規約の申込みをした方が２０歳未満の方で、申込みにあたり保護者の同意を得ていない場合。
- 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団並びにその関係団体等をいいます。以下本規約において同意とします。）に属している場合、過去に属していた場合、過去に反社会的勢力を利用したことがある場合、または自己の主要な出資者もしくは役職員が反社会的勢力の構成員である場合。
- 日本語が理解できず、または読み書きができない場合。
- その他、利用契約の申込を承諾することが、技術上または弊社の業務進行途中に支障があると弊社が判断した場合。
第６条（利用料金）
本サービスの利用料金は、次の各号の通りとし、次の各号で定めた本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、利用者は弊社に対して支払うものとします。
- 初回決済日は申込み受け付けから３日営業日以内に行います。
- 毎月の決済日は、初回決済日と同じ日付となります。
- 決済日が月末の場合は、毎月の決済日は月末固定となります。
- お試し期間の１ヶ月目は月額会費の決済は発生しませんが、登録手数料として５４０円（税込）をお支払いいただき、登録手数料が決済された日付を初回決済日とします。
- 決済代行サービスは株式会社ユニヴァペイキャストまたは弊社が都度指定する決済代行会社を利用していただきます。
クレジットカードによるお支払い：システム利用料月額費を前払いとなります。
銀行振込によるお支払い：年払いによるお支払いのみ受け付けしております。
弊社は、本サービスの初期費用、月額料金を改定出来るものとします。
弊社が利用料金を変更した場合、本契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適用されますが、次月の支払い日において変更した料金が適用されるものとします。
利用者より解約の連絡がない限り、本契約は毎月自動更新されます。
第７条（キャンペーン規約）
１ヶ月お試しキャンペーンについては、お一人様一回のみご利用いただけるものとします。
本サービス退会後に、同一キャンペーンを適用することはできません。また、１ヶ月間お試しキャンペーンが終了した後は、通常月額会費にての決済が発生いたします。
第８条（お試し期間１ヶ月の期間）
１ヶ月お試しキャンペーンのお試し期間は最大３０日間とし、初回決済日から次回決済までの期間となります。但しお試し期間内に解約・退会する場合は、第２３条に準じて、お試し期間は次回決済予定５営業日前までの最大２５日間となります。
第９条（本サービスの利用期間の始期）
本サービス利用期間の計算は、第６条で定めた方法により、初回決済を行った日を利用期間の始期とします。以降利用者は、第６条で定めた期間毎に、第６条で定めた料金を支払うものとします。
第１０条（申込み内容の変更）
利用者は、第４条により定めた、申込み手続きに従い申告した項目について変更があった場合、すみやかにその項目を弊社指定の方法により届け出るものとします。
利用プランの変更には、次回決済日の５営業日前までに弊社までお知らせください。次回決済日５日前を過ぎてからの申請は次回決済後の受付となります。
弊社は、変更届けがあった場合は、第５条（利用契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
第１１条（規約上の地位譲渡の禁止）
利用者は、「本サービス」契約上の権利の全部または一部について、転売、譲渡、貸与、または他の処分を行うことはできないものとします。利用者はログインIDおよびパスワードの全部または一部について、譲渡、貸与、または他の処分を行うことはできないものとします。
弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１２条（最低利用期間）
本サービスは、お試し期間１ヶ月の間に限り、第２３条に基づき解約が可能です。
お試し期間１ヶ月経過後、初回課金月から４ヶ月間（以下「最低利用期間」といいます）のご利用継続を条件とします。
最低利用期間である４ヶ月に満たない場合の解約には４ヶ月間の費用のご負担が必要となります。
契約者は、前項の最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合、弊社が定める期限までに、解約日移行、最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金を一括して弊社に支払うものとします。
１ヶ月間お試しキャンペーンにて申込み頂いた場合は、お試し１ヶ月期間終了後から、最低利用期間が適用となります。
第三章 システムの運用
第１３条（利用時間）
本サービスは、本規約に別段の定めがある場合もしくはやむを得ない事由がある場合を除き、一日２４時間・一年３６５日の提供を原則とします。
前項にかかわらず、本サービス提供に関する弊社サポートについては、弊社は弊社のウェブサイトに定める弊社営業時間内に提供するものとします。
また、サポートの方法は、弊社のウェブサイトに定める方法によるものとし、当該方法は随時変更することができるものとします。
第１４条（本サービスの中止）
弊社は、次の場合には本サービスの利用を中止することがあります。
- 弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合。
- 弊社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのある場合。
- 弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が発生した場合。
- 弊社が運用上または技術上の理由で本サービス運用の全部または一部を中止することが必要または望ましいと判断した場合。
弊社は前項に基づく本サービスの提供中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。ただし、本ザービスの提供中止が、弊社の責めに帰すべき場合であり、かつ弊社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるものである場合はこの限りではありません。この場合は第２２条の規定に従って処理されます。
弊社は、第１項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を利用者の担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１５条（本サービスの停止）
弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、当該利用者に関し、本サービスの利用を停止することがあります。
- 第１９条（禁止事項）に記載される行為を行った場合、またはこれらを行うおそれが合理的に認められる場合。
- 支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合。
- 消費者庁の定める「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」に違反する電子メール配信があった場合。
- 消費者庁よりガイドライン違反の警告が入った場合。
- その他、本規約に違反した場合及び違反すると弊社が判断した場合。
弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間（ただし期間が不定の場合その旨）を利用者に通知します。この場合に利用者が被った損害については、弊社は一切責任を負いません。ただし、本ザービスの停止が、弊社の責めに帰すべき場合であり、かつ弊社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるものである場合はこの限りではありません。この場合は第２２条の規定に従って処理されます。
ただし緊急時やむを得ない場合、事前の通知なく利用停止を実行することができ、または、通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第１６条（弊社の責に帰すべき本サービスの停止）
弊社の責に帰すべき事由による場合であり、かつサービス停止が弊社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失により本サービスに関してある歴月において通算して１０日以上、完全な使用停止になった場合、利用者の該当月利用料を無償とするものとします。この「完全な使用停止」とは、本サービスの全機能がまったくしようできなくなることをいうものとします。
弊社が本サービスの中止及び停止に関して負う責任は、第１５条から第１８条、第２４条または他の条項によるかを問わず、前項に定めるものをもってすべてとし、弊社はそれ以外のいかなる責任も負わないものとします。
第１７条（不可抗力による免責・サービスの廃止）
弊社は、本規約に定めるもののほか、転載、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更、その他、弊社の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅延・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負いません。
弊社は３ヶ月以上の通知期間をもってウェブサイト上で告知の上、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
弊社は、当該告知を行った後に本サービスを廃止した場合に、利用者に対して当該廃止にと伴う損害、その他の費用の賠償または補償の責を負いません。
第四章 本サービス利用上の注意
第１８条（ログインアカウント、及びサーバーの管理責任）
利用者は、ログインID及びパスワードを管理する責任を負います。
利用者ID及びパスワードの誤用による損害や、第三者に使用させることによって利用者が被った損害については、弊社は一切の責任を負いません。
利用者は利用者IDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が利用者本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、利用者IDを保有している利用者自信による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。
本サービスを利用するにあたり、利用者は上記の管理責任を負うものとします。
第１９条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の利用者、弊社の他の顧客、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 他の利用者、弊社顧客、第三者もしくは弊社の財産、業務上の信用、営業秘密もしくはプライバシーを侵害または名誉毀損する行為、またはこれらの侵害または名誉毀損するおそれのある行為。
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
- 事実に反し、または誤認を与える、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為。
- ログイン名及びパスワード等を不正に利用する行為。
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
- 詐欺行為。
- 弊社または他人になりすまして、情報を送信もしくは表示する行為。
- アダルト、出合い系、ギャンブル、投資、反社会的勢力もしくは反社会的行為に関するメールを配信する行為。
- 人種差別、部落差別その他の不当な差別に関連する情報、脱法ドラッグ（いわゆる合法ドラッグ）に関する情報を提供する行為。
- 情報受信者から当該情報のメール送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為
- いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または疑わしき行為。
- 本規約に違反する行為及び弊社が本規約に違反すると判断する行為
- その他、法令に違反する行為及び違反するおそれがあると弊社が判断する行為。
- 前各号の行為を試みること
- その他、弊社が不適切と判断する行為
第２０条（遵守事項）
本サービスの利用者は、諸法令・諸規則を遵守するものとします。本サービスの利用者は、本サービスを利用して海外で利用する場合においても、当該外国において適用される諸法令・諸規則がある場合、前項と同様にこれを遵守するものとします。
第２１条（保証・非保証）
弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用契約は、弊社ウェブサイトまたは本サービスに関する弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
本規約または弊社のウェブサイト上において明示的に保証したものを除き、本サービスにかかる電子メールの配信速度、即時性、到達率及びその他の性能、ならびに本サービスの利用もしくは提供に関するアクセスの可能性、使用の状態、稼働率、動作・反応速度、本サービスにかかるシステムの停止がないこと、ユーザービリティ、及びその他の性能については一切保証をしておりません。
弊社は、第６条に定める決済代行会社におけるサービスの瑕疵・不備については何ら責を負わないものとします。
第２２条（免責事項・利用者の責任）
弊社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に際してのご利用者の損害について、弊社はその責務を負わないものとします。
- 本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
- 利用者は自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、利用者の保有するデータの損失、改ざんもしくは紛失に関して、また弊社は利用者の保有するデータもしくは電子メールその他の形で発信するデータに関する内容・品質・正確性・適法性（知的財産件や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性に関して、一切の責任を負わないものとします。これは弊社の作為・不作為によるか否かに関わりません。
- 前項に関連し、利用者は本サービスに関連し収集・取得・保管する電子メール配信先の個人情報及びその他の個人情報を厳格に管理するものとし、当該個人情報の保有者の明示同意なく、当該個人情報を当該同意の範囲外の目的にしようしないものとします。また、当該個人情報の消失、改ざんまたは紛失等に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。これは弊社の作為・不作為によるか否かに関わりません。
- 利用者は、自己責任のもので本サービスを利用するものとし、第１９条で定めた禁止事項を守らなかったことによって、本規約に違反したことによって、または本サービスの利用によって起きたトラブルの全責任は利用者が負うものとします。
- 利用者は、弊社に対し、弊社が実績紹介の目的で利用者のサービスやロゴ等を弊社ホームページやSNS等の媒体及び宣伝資料に無償で掲載することを許諾する。
前各号にかかわらず、何らかの理由で弊社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、弊社の責任は、当該利用者に関し弊社が受領した初期費用及び本サービスの利用料の3ヶ月分の総額を上限とします。かかる上限額は、本サービスに関連して弊社が責任を負う場合のすべてに適用されます。
第五章 利用契約の解除等
第２３条（利用者による利用契約の解除）
利用者による、途中解約の際、解約月の支払い済み料金等の返金はないものとします。
利用者からの、退会・解約はFAX及び専用の解約申請フォームで受け付けております（電話、メールからの退会・解約申請は受け付けておりません）。弊社ファックス番号は020-4624-8526、解約申請フォームはこちらとなります。
退会用紙は、サービスご案内メールの１通目、及び本サービスサイトよりいつでもダウンロードしていただくことができます。※解約期限に関しては、解約規定に順ずるものとし、期限に満たない場合は解約することができません。退会用紙のダウンロードはこちらとなります。
未記入欄がある場合、退会処理は一切お受けできませんのでご了承ください。
退会の日までに発生する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い一括してお支払いいただきます。なお、弊社では既に支払われた料金等につきましては一切払い戻しいたしません。
退会用紙をFAXで送っていただいた後、弊社にて確認が取れ次第「解約完了のお知らせ」をご登録先メールアドレスに送信させていただきます。
尚、解約・退会申請には、次回決済日の５営業日前までに解約用紙をFAXにて弊社までお送りください。次回決済日５日前を過ぎてからの解約・退会の申請は次回決済後の受付となります。
第２４条（サービスの停止、解約）
弊社は、利用者に下記に該当する自体が生じた場合、サービスの一部、または全部の提供を停止できるものとします。
- 第１９条の各号に該当する禁止事項を行った場合。
- 利用者が、本規約に定める債務の約束を守らなかった場合。
- 利用者が、本規約に定める義務の役職を守らなかった場合。
- 利用者が、利用申込書に虚偽、不正確もしくは誤認を与える情報を記載したことが明らかになった場合
- 利用契約にもとづく利用料金・遅延損害金等の支払いを、支払い期限が経過しても支払わない時。
- 当該利用者の本サービスの利用に関し、複数回の通報・苦情が発生した場合
- 第５条に定める利用者の資格を満たしていないことが判明し、または後日満たさない状況に至った場合。
- 総務省等の官公庁から指導、要請があった場合。
- 弊社が指導、要請を行ったにもかかわらず改善しなかった場合。
- 弊社へ月額利用料金を支払う必要のないプランで、本サービス管理画面に1年以上ログインがない場合。
- 本サービス管理画面に2年以上ログインせず、今後の本サービスのご利用が見込めない場合。
- その他、本規約に違反した場合、または弊社が利用者として不適切と判断した場合。
前項において弊社が、利用者に対して連絡を取れない場合、通知を行わず利用資格を停止または取り消すことができるものとします。
第２５条（データ等の削除）
ある利用者と弊社との間の利用契約が、期間満了、合意解約、解除、本サービスの廃止、利用資格の取消、またはその他の事由を問わず終了した場合、弊社は１ヶ月を超えない範囲で事前予告の上、当該利用者の保有するデーター及び個人情報を削除することができるものとします。
第六章 雑則
第２６条（問題の解決）
本規約に定めのない事項について新たな問題が生じた場合、利用者と弊社は共に誠意をもって問題の解決に当たることにします。
第２７条（損害賠償）
利用者が、本規約に違反した場合、弊社は発生した損害の賠償を請求することができるものとします。
第２８条（個人情報の取り扱い）
弊社は、利用者が利用する本サービスを通じて登録した電子メールアドレスなどの個人情報を、本サービスの提供、弊社が提供する商品もしくはサービスの案内、またはその他弊社から利用者への連絡通信以外の目的で使用しません。
弊社は、第１項、第２項の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行いません。
- 弊社の会員等の同意が得られた場合
- 法令等により開示が求められた場合
第２９条（連絡通信）
本規約上別段の定めがない限り、弊社から利用者への連絡、通信または通知（以下「連絡等」）は、利用者が弊社に申告した電子メールアドレスへ電子メールの送信をもって行うものとし、電子メールが発信された時点をもって連絡等がなされたものとみなします。
以下の事情によって、弊社から発信された連絡等にかかる電子メールが利用者に到達しなかった場合でも、前項の効力は左右されないものとし、当該連絡等が実際に利用者に到達しないことによる利用者の不利益について、弊社は何ら責任を負いません。
- 利用者が弊社に申告した電子メールアドレスの変更を弊社に通知しなかった場合。
- 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバーにおいて迷惑メールその他通常の電子メール以外の電子メールと判定された場合。
- 利用者が弊社に申告した電子メールアドレスの入力に誤りがあった場合。
- 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバーの不調、停止または保守等の理由で受信されなかった場合。
第３０条（準拠法・管轄裁判所）
問題の解決に至らない場合、弊社の本店の所在地を管轄する裁判所において、訴訟手続きの元、解決を図るものとします。本規約、本サービス及び関連する一切の法律関係は、日本国の国際私法を考慮せず、日本国の法律を準拠法とし、同法に基づき解釈されます。
第３１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等の解釈により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則
本規約は、日本標準時 2014年8月26日より実施するものとします。
2023年 12月7日一部改正、同日実施
契約に関するお問合せ先
株式会社TAKETIN
問い合わせ先：support@taketin.com
東京都新宿区揚場町２−１８
ブリエ飯田橋ビル６F
※大変恐縮ですがお電話によるサーポートは技術・業務上の理由から行っておりません。お電話でのご連絡を頂いた際はオペレーターが受信後、弊社から電子メールでのご連絡となりますのであらかじめご了承いただき、問い合わせ先メールアドレスへのご連絡をお願いいたします。